コロナショックでリラクゼーション業界はどうなる？【勝ち組負け組】

2020年05月10日

コロナショックでリラクゼーション業界はどうなる？

2019年末より発生した新型コロナウイルスによる脅威が発生し、2020年4月から史上初となる緊急事態宣言が出されました。

2020年5月10日にこの記事を書いていますが、経営者にとって一番悩ましいのは今後どうなるのか全く予想ができない点です。

「予想が出来ない」の意味の語弊があるかもしれませんので、具体的に言えば「どれだけお客様が減るか？」という意味で、最低でも今年いっぱいは増える事はまずありません。

今コロナ倒産と言われるところは、もともとそこまで利益が出せていなかったサロンが多いです。

人件費もリラクゼーション業界は業務委託やアルバイトの従業員が多いので、飲食やホテルの様にそこまでい痛手にはなりません。

また、遅いとは言え、給付金や融資等の延命政策も国が出すので、2・3か月持つ体力があればそれらで賄えます。

特に持続化給付金という「屋号で100万・法人で200万」という目玉政策があります。

しかし、本当コロナショックはこれからです。

景気がピークに冷え込むのは事が起こった半年からというのが常識です。
GDPもマイナス20％ぐらいになると言われており、未曾有の事態なのは間違いありません。

リラクゼーションは人々の生活にとって必須ではない為、母数がかならず減りますので、何割かのサロンは絶対に潰れます。

私の予想では来客数は30％～50％減は覚悟しておいた方がいいと思っております。

まず、現時点で判明している事として、新型コロナウイルスの特徴として「8割の方は無症状かつ軽症」「志望者数は30代以下0.2％」という事が分かっておりますが、50代以上は感染者の死亡率が非常に高いのです。

すでに抗体を持っている人が数十倍いると言われているので、実際の死亡者数の割合はもっと低いと思いますが、これのデータから見るに、リラクゼーションサロンの様な濃厚接触必須の業種では高齢者は利用しにくいのです。

コロナウイルスのワクチンができるのは最低でも2021年以降となります。

現時点では特効薬に頼るしかありませんが、「レムデシビル」認証され「アビガン」も期待されています。

特効薬があれば、若者はただの風邪程度で済みますので、若者利用の多いサロンは生き残れる確率が上がります。

先ほど書いた通り、特効薬さえ出来れば若者は特に気にする必要のないウイルスですが、既に経済も１か月以上停滞しており、倒産している企業も多数あります。

帝国データバンクでは、2020年5月時点では100件ほどの倒産数と言っていますが、実際はすでに数千件以上にはなっていると思います。

既に戦後最大経済危機と言われておりますので、これから失業者があふれ国民の財布も硬くなります。

そんな時に高額なリラクゼーションサロンに行きますでしょうか？

不景気でも全員がリラクゼーションに全く行かないという事はないですから、低価格でそこそこの技術以上のあるサロンが支持されます。

リラクゼーションサロンはベット数によってMAXの売上が変動します。

その為、なるべく大きくしてベット数を増やすという戦略があります。

好景気には売上を上げるチャンスですが、不景気になれば高い家賃がネックとなりますので、小規模サロンで固定費である家賃を抑えれるところが強いです。

コロナ以前はリラクゼーション需要が年々増えており、人手不足のサロンが多く、少し高い給料で雇っていたところも多くありますが、家賃と共に従業員数を少し多めにしているところは厳しいです。

アルバイトや業務委託であれば簡単に辞めさせる事が可能ですが、ほとんどが正社員の場合ではなかなか難しいです。

しかし、家賃みたいに事業している限りは固定費としてのしかかってくるものでもありませんので、従業員を切る事が出来れば生き残れる確率が上がります。

今後おそらくですが、オフィスという存在意義は薄れていくと思います。

完全無くなるというものではありませんが、テレワーク、リモートワークという働き方も多くなると予想されます。

この様な働き方は生産性が絶対に落ちてしまいますが、「交通費」「人件費」というものを押されえられ、シビアに数字でみれるので、企業側としても社員側としてもメリットは多いです。

その為、リラクゼーションで良い立地と言われていたオフィス街のマッサージサロンは顧客の減少が懸念されます。

先ほどの続きではありますが、テレワークを既に行っている企業の従業員にアンケートを取ったところ、オフィスに出勤して働くよりも、肩こり・腰痛・眼精疲労があると言った回答になりました。

その為、個人への出張マッサージは需要があります。

しかし、セラピストからしたら男性のお客様への出張を嫌がるスタッフも多く、需要はあるものの集客や出張のできるスタッフという課題があります。